2020年年金改正3つのポイント

厚生年金制度をはじめとする年金制度の改正案が今2020年可決されました。2022年度から適用されます。ねらいは人生100年時代に備えて、厚生年金制度の支えて（加入者）を増やし、保険料収入を増やすことにあるようです。

在職老齢年金とは、60歳以降に会社で働き収入を得ながら、老齢厚生年金を受け取る制度です。もちろんこの間も厚生年金制度に加入しますので、保険料も支払ます。

但し、年金月額と報酬月額(※1）の合計額が一定額を超えると、年金額の一部が減額されたり、年金の全額が支給停止となります。

65歳未満の人の場合は、この合計額が28万円を超えると、超えた額の半分が年金月額が減額されて支給されます。65歳以上の人の場合は、合計額が47万円を超えると、同様に減額されたり、支給停止となります。

今回、65歳以下の人の場合の「28万円」を「47万円」に変更するというものです。65歳以上の人の場合は変更ありません。

ねらいは、65歳未満の人で年金が減額されるなら、フルタイムで働かないで、厚生年金制度に加入しなくてよい、週20時間未満などの短時間労働に抑えていた人がいました。

今後は、フルタイムで働いても減額されることは少ないから、働いて厚生年金制度に加入して下さい。支え手となって下さい。ということです。

老齢厚生年金は原則65歳誕生月受給開始ですが、支給開始年齢を月単位で70歳誕生月まで繰り下げることができます。

これを75歳誕生月まで繰り下げ可能にしようとするものです。

受給開始を1ヶ月繰り下げると年金額は0.7％増額されます。

70歳誕生月まで繰り下げると、42％（0.7％×60ヶ月）

75歳誕生月まで繰り下げると84％（0.7％×120ヶ月）年金額が増えます。

ねらいは、年金受給開始年齢を遅らせることで、年金財政を安定させようとする趣旨です。