①合計所得金額が単身で340万円以上、または65歳以上の方が2人以上いる世帯で463万円以上の場合は、介護サービス利用額の3割負担となります。

②合計所得金額が単身で280万円以上、または65歳以上の方が2人以上いる世帯で346万円以上の場合は、介護サービス利用額の2割負担となります。

③上記①②以外の場合は、介護サービス利用額の1割負担となります。

この他に、例えば、訪問介護サービスを受けていて、食事の宅配サービス、福祉自動車の送迎、外出介助などの公的介護保険対象外のサービスは全額自己負担となります。

施設に通って利用するデイサービスの場合は、食費費は全額自己負担となります。

短期入所や施設サービスでは、おむつ代はサービス費に含まれますが、食費・居住費（滞在費）・日常生活費（理美容代など）は全額自己負担となります。

介護サービスの内、在宅サービス（含む地域密着型サービス）では、要介護度に応じて、1ヶ月当たりのサービスの支給限度額が設けられています。

たとえば、次のようになります。

要支援1の人は、週2～3回のサービスで月額50,320円

要介護3の人は、1日2回程度のサービスで月額270,480円

要介護5の人は、1日3～4回程度のサービスで月額、362,170円　

限度額の範囲内でサービスを利用する際の負担は1～3割ですが、上限を超えて利用した場合は、超えた分は全額自己負担となります。

下記の場合は、支給限度額を超えた分、37,830円が全額自己負担となります。

1割自己負担額36,217円と合わせれば、自己負担合計は、74,047円となります。

利用したサービスの1割（所得が一定以上の場合は２～3割）負担の合計金額が高額になった場合の軽減制度があります。

1ヶ月の介護サービスの1～3割負担の合計額が限度額を超えた場合は、超えた分が申請により払い戻されます。同じ世帯に複数のサービス利用者がいる場合には、世帯で合算できます。

1年間の公的医療保険・介護保険の自己負担額を合算した場合の限度額として「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。

限度額は所得に応じて異なり、年額で設定されています。

この限度額を超えた分のうち、介護保険に係る部分は”高額医療介護サービス費”として払い戻しを受けることができます。

いずれの制度も申請しなければ、払い戻しを受けることはできません。

申請する場合は、市町村の介護保険の窓口に相談して下さい。

ただし、次の費用は制度の対象となりません。

・福祉用具購入費または住宅改修費の1～3割負担分

・施設サービスの食費、居住費、日常生活費など介護保険の給付対象外の利用者負担分

・在宅サービスの支給限度額を超え、全額自己負担となる利用者負担分

・有料老人ホームの入居一時金・月額利用料などの介護保険の給付対象外の費用

グループホーム、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設など施設に入所した場合は、①サービス費の1割（所得が一定以上の人は2～3割）②食費、③居住費、④日常生活費等が必要となります。

①サービス費は、入所する施設・居室のタイプや要介護度に応じて異なります。

②食費、③居住費、④日常生活費は全額自己負担です。

なお、食費と居住費は国により基準費用額が決められていますが、実際の費用は施設との契約により決まります。また、所得の少ない人には軽減措置があります。

施設の平均利用料（月額）をみると、会議老人福祉施設（特別養護老人ホーム）で75,855円、介護老人保健施設で86,594円、介護療養型医療施設で92,983円となっています。

なお、平均利用料は、食費、居住費、介護サービス費の自己負担分、理美容料、日曜生活品費、私物の洗濯費などが含まれています。