事務所概要：マンション管理と年金介護後見相続

すべての人にそれぞれが情熱を持って取り組める何かがあると思います。 

私の場合は転職後に見つけることができました。 

 

前職はコンピュターシステム開発会社に勤務していました。

 システムの開発やコンサルティング業務などに３０年近く関わって来ましたが、１5年程前に転職しました。

 

その後、マンション管理会社に再就職しました。そこでは、マンション管理員を始まりとして、マンション管理業務に幅広く関わって来ました。そこで気づいた事は、自分自身も含めて、人々は自分の住むマンションの事にいかに無関心で無知であるかという事です。

  

 いわゆるタワーマンションをはじめとして、都市部を中心に毎年１０万戸前後開発分譲される一方、２０２０年頃には築後３０年以上のマンションが２２０万戸以上になると言われています。 

   

築年数が経過すればする程、建物・設備の老朽化に伴う弊害だけでなく、居住者の高齢化や、賃貸化、空き家化が深刻な問題となり、マンション管理組合の運営が本当に難しくなってきます。

 

このままでいけば１０年後、２０年後には、全国にスラム化したマンションが続出するのは間違いありません。

 

管理会社に任せっぱなしには出来ないし、かと言って、管理組合のみで自主管理運営して行くのも困難です。

 

管理会社と管理組合をつなぐ仕組みと人材（マンション管理組合運営の専門家）が必要となってきます。

 

マンション管理士が管理組合の管理者となってリーダーシップを発揮して

   

〇マンション管理の主体者である「マンション管理組合」

 

〇マンション管理組合運営のスペシャリストである「マンション管理士」

 

〇マンションの建物・設備の保全修繕業務のエキスパートである「マンション管理会社」

 

の三者が協力しあってマンション管理を行っていく。このような「仕組み」が「これからのマンション管理」方式です。

   

このような仕組みは、国土交通省も第三者管理者制度として、外部の専門家家（マンション管理士や建築士、弁護士など）を活用するこを提言しています。

   

また、２０２０年には６５歳以上人口が３６００万以上となり、マンションにおいても高齢者夫婦世帯、高齢者単身世帯が激増しています。

   

 マンションの老朽化の問題は、物理的な住居の問題だけではありません。

 年金・介護・後見・相続など居住者自身の終活の問題でもあります。

 

助言できる人材（社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー）が、顧問弁護士やかかりつけ医のようにいれば安心です。是非、そのように、私を活用頂きたいと考えております。