アフターサービス基準とは？

アフターサービスとは、売買契約等において、売買物件の欠陥箇所の補修を無償で行うもので、売主が営業政策上又は消費者サービスの観点から行うものです。

瑕疵担保責任のように法律が定めるものではなく、売主の契約上の責任によるものです。

アフタサービスは昭和40年代後半より、消費者の意識の高まり、あるいは不動産業界自らの社会的役割の認識などを背景に、昭和48年、業界団体により「アフタサービス基準」が制定されました。

その後、数次にわたる改正がなされました。

現行の「アフタサービス基準」は、品確法による瑕疵担保責任の特例に基づき改正されたもので、平成12年4月1日以降の工事発注分から適用されるものです。

	瑕疵担保責任	アフターサービス
根拠	民法566条・570条による法定責任	売買契約に基づく契約上の責任
対象範囲	隠れた瑕疵に限る	隠れた瑕疵に限らない
責任内容	賠償責任契約目的を達成できない場合は契約解除も	瑕疵又は欠陥の補修
帰責理由	売主が無過失でも適用される	売買契約で定めた内容による（天災地変等の不可抗力、使用ミス、修補責任を売主に帰しえない場合を除く）
原因発生時期	契約当時に存在していた隠れた瑕疵	売買契約で定めた期間内に発生した欠陥又は瑕疵
期間と起算日	1.民法では、買主が瑕疵を知った時から1年。 2.宅建業法40条、目的物の引渡日から　2年以上の期間とすることができる。 3.新築住宅については、品確法により、構造耐力上重要な部分及び雨水の侵入を防止する部分については、引渡日から10年間が義務	部位や欠陥の種類により期間と起算日が異なる。期間：1年間から10年間起算日 1.屋上、外壁等の雨漏り、内外壁・基礎等構造耐力上主要な部分の亀裂・破損については、引渡日から 2.共用部分については、最初に使用を開始した日から 3.その他の部分については、目的物件の引渡日から

基準は、様式Ａ（工事種目別）と様式Ｂ（部位・設備別）の2種類があります。

様式Ｂの一部を抜粋すると次のような内容です。

●建築/共用部分1（構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分）
部位/設備	現象例	期間	備考
基礎・柱・梁・耐力壁・内部床・屋上・屋根	コンクリート躯体の亀裂・破損	10年	構造耐力上影響のあるもの（鉄筋のさび汁を伴った亀裂・破損及びこれに準じるものとし、毛細亀裂及び軽微な破損は除く）に限る
外階段の床・はね出し式のバルコニー・外廊下の床	同上	10年	同上
屋上・屋根・ルーフバルコニー	雨漏り	10年	屋内への雨水の侵入

●建築/共用部分2
部位/設備	現象例	期間	備考
基礎・柱・梁・耐力壁・内部床・屋上・屋根・ルーフバルコニー	モルタル面、タイル張、石張、レンガ張、屋根瓦等の亀裂・浮き・はがれ	2年	毛細亀裂及び軽微な浮き、剥がれを除く
同上	塗装の剥がれ	2年	引渡後の退色、傷を除く
屋上・屋根・ルーフバルコニー	排水不良、ふくれ	2年	軽微なふくれは除く

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