長期修繕計画作成 修繕積立金算出サービス

マンション管理センターでは、マンション管理組合の皆様が現在の長期修繕計画や修繕積立金の額を見直しする際やその内容が適切かチェックする際に、比較検討の目安（セカンドオピニオン）としてご利用いただけるよう概略の「長期修繕計画」の作成とこれに基づく｢修繕積立金の額｣を算出するサービスを行っています。

1. 理事会又は専門委員会において、専門家に見直しを依頼する前に、現状の長期修繕計画の内容や修繕積立金の額をチェックし、適切な内容か、またどのような見直しが必要か検討する。
2. 理事会又は専門委員会において、長期修繕計画の見直しを依頼した専門家から提出された長期修繕計画の内容と修繕積立金の額の設定について、説明を受けながら内容を比較しチェックする。
3. 長期修繕計画の見直しの結果、修繕積立金を増額したいので、総会・理事会に諮る際の参考資料とする。

このサービスにより作成する長期修繕計画は、国土交通省において策定された「長期修繕計画標準様式」を用い、「長期修繕計画作成ガイドライン」及び「同コメント」に沿った内容としています。

推定修繕工事項目ごとの単価は、一般的な計画修繕工事の実施データ等をもとに設定した標準モデルの戸当たりの額を、マンションの形状、仕様等による係数で補正しています。

したがって、推定修繕工事費は、略算となります。

1. 対象とするマンションは、中高層、住宅専用の分譲マンションです。複合用途型マンションは、店舗・事務所等の規模が比較的小さいものについては対応が可能です。 なお、超高層マンション、リゾートマンション、社宅、賃貸マンション等は、対応できません。
2. 標準モデルとして、６階建、３０戸、平均専有面積７５㎡のファミリータイプのマンションを想定しています。 マンションの規模などが標準モデルと異なる場合は、概算の参考値となります。
3. 調査・診断を行っていませんので、建物・設備の個別性（新築時の施工程度、経年劣化の進行状況等）は考慮していません。
4. 推定修繕工事費について、将来の物価変動は考慮していません。また、単価は、首都圏を対象としたもので、地域等による差異は考慮していません。
5. 作成した長期修繕計画は、作成日と管理組合の会計年度との関係から、最大１年間程度のずれが生じる場合があります。過去の実績をもとにモデル的に作成しますので、独自に計画されている修繕予定を反映することはできません。
6. 長期修繕計画の作成は１棟毎となります。１棟毎に｢入力データ記入票｣の提出が必要です。 複数の棟で構成される｢団地型マンション｣については、団地全体と棟毎の｢入力データ記入票｣の提出が必要です。

• 現在の修繕積立金の月額徴総額（月額）
• 現在の修繕積立金の戸あたり平均額（月額）
• 修繕積立金の前期末残高
• 駐車場使用料からの継続的繰入額（年額）　など

• 建物完成年月日
• マンションの構造（RC造り／SRC造り／鉄骨造り・その他）
• マンションの規模（階数・戸数）
• 敷地面積
• 建築面積
• 住戸タイプ別専有面積　など

• 屋根防水（保護有無／露出有無・修繕履歴）
• 床防水（バルコニー面積／共用廊下面積・修繕履歴）
• 外壁塗装等（タイル張りの外壁面積／開放廊下及びバルコニーの手摺仕様・修繕履歴）
• 鉄部塗装等（屋外鉄骨階段有無・修繕履歴）
• 給水設備（給水ポンプタイプ／貯水槽有無・給水管取替工事有無）
• 排水設備（排水ポンプ有無・排水管取替工事有無）
• ガス設備（屋外埋設ガス管種別・ガス管取替工事有無）
• エレベーター設備（有無／台数・取替工事有無）
• 機械式駐車場設備（有無／形式／台数・取替工事有無）　など

入力データを郵送又はメール送信してから、2～3週間程度でCD-ROMで結果が返却されてきます。

データ入力は、竣工図書や過去に実施済みの大規模修繕工事資料などがあれば、専門家でなくとも入力可能です。管理組合独自に作成してみて下さい。

そして、お手元にある長期修繕計画と比較してみて下さい。

一般のマンションの場合は、21,000円/棟　です。

設計事務所等に依頼する場合は、数十万万円から百万円前後かかると言われていますので、破格の安さとなります。

是非、長期修繕計画の一度セカンドオピニオンとして、作成してみて下さい。

そして、管理会社等より提供を受けているものと比較してみて下さい。