罹災証明書は必要か？

地震被害で地震保険の損害認定を受けるのに、自治体の発行する「罹災証明書」は必要なのでしょうか？

 

必要ありません。別個のものです。

 

「罹災証明書」とは、自治体から「被災者生活再建支援金」の支払を受けるために必要となるものです。

自然災害に罹災し、住宅が全壊・半壊するといった生活基盤への著しい被害を受けた者に対し、生活の再建を支援するために金銭を給付する制度。1995年に発生した阪神・淡路大震災を契機として、1998年に成立しました。

 

被災者生活再建支援法では、支援金は都道府県から拠出しています。

 

被災の程度により給付される金額が異なり、例えば住宅が全壊した場合は最大で基礎支援金100万円と再建費用200万円の計300万円が支給される。

 

 

そして「罹災証明書」とは、自治体が発行する被災の程度を認定した証明書のことです。

自治体の認定被害は、内閣府により定められた「被害認定基準運用方針」により「全壊」「大規模半壊」「半壊」「半損に至らない」の4区分になっています。

 

一次調査・二次調査があり、二次調査では外観目視調査と合わせて内部立入調査が行われます。

屋根・柱・床・外壁・内壁・天井・建具（窓やドア、サッシやふすま、障子他）・基礎・設備（水回り、システムキッチン、洗面台、ユニットバス、ベランダ他）の各部位の損傷率も確認されます。

地震保険の建物の損害認定は、主要構造部に着目して損害認定が行われるのが基本です。

 

従って、主要構造部でない雑壁や高架水槽、受水槽といった設備は損害認定の対象となっていません。

 

※主要構造部とは、柱や梁、屋根や壁など建物の構造を形作っている部分のこと