2014年7月に全国平均15.5％保険料率を引上げましたが、2017年1月に再び全国平均で5.1％の引上げ改定が実施されます。

ところがこの改定は3回実施するうちの第1回目で、この後さらに2度地震保険の改定が行われる予定で、合わせて19％の値上げが予定されています。

値上の原因は、地震災害の多発とともに地震の震源モデルも変わってきたことによります。

地震保険の基準料率は被害予測のシミュレーションによる危険度計算がベースとなっていますが、予測危険度がUPしたことが背景にあります。

等地区分とは危険度の区分で、都道府県によって1等地から3等地まで、3区分に分けられていて1等地が一番危険度が低く、3等地が最も危険度が高くなります。

一部の都道府県で等地区分の変更で保険料が上がり下がりするところがあります。

北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良、愛知、三重、大阪、和歌山、愛媛は等地区分が低くなっています。

損害区分とは、支払いを迅速かつ公平に行う観点から損害判定を簡素化したものです。

これは地震保険が損害を受けた際、同じものを再築したり再購入したりするものでなく、生活再建するためのものであるためです。

具体的な改定内容は、現在の半損とされている損害基準が大半損と小半損に細分化されます。