「マンション総合保険」または「積立マンション保険」などの名称で、管理組合向けの損害保険をが販売されています。

再調達価額とは？時価とは？保険期間とは？保険金とは？保険金額とは？などなど

大手損害保険会社によるマンション総合保険の保険料等改定の動きがようやく収まるようです。ただ、築年数に応じて保険料が高くなる仕組みは各社で定着し、高経年のマンションにとっては厳しいものとなりました。

日新火災の「マンションドクター火災保険」では、マンション管理状態の診断結果を保険料に反映する仕組みが注目を集めています。

損害保険協会によると上昇中とはいえ、地震保険の全世帯に対する加入率は30％弱だそうですです。

 また、分譲マンションにおける火災保険に対する地震保険の付帯率は、

各区分所有者が加入する専有部分で70％、

管理組合が加入する共用部分で40％弱だそうです。

2014年7月に全国平均15.5％保険料率を引上げましたが、2017年1月に再び全国平均で5.1％の引上げ改定が実施されます。

ところがこの改定は3回実施するうちの第1回目で、この後さらに2度地震保険の改定が行われる予定で、合わせて19％の値上げが予定されています。

2017年1月1日から損害保険各社の地震保険が改訂されます。

 現状、損害区分は「全損」「半損」「一部損」の３区分ですが、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の４区分となります。

2016年発生の熊本地震で被災した２つのマンション管理組合が地震保険の損害認定方法について疑問の声をあげています。

共に再調査で「一部損」から「半損」となり、保険金額は１０倍の約８０００万円が支払われたが、端緒は共に管理組合による再調査の要請でした。

地震被害で地震保険の損害認定を受けるのに、自治体の発行する「罹災証明書」は必要なのでしょうか？