マンションに必要な法定点検

法定点検は、建築基準法、消防法、水道法、電気事業法などの法律によって、

有資格者による定期的な検査と報告が求められています。

万が一の事故で重大な損害を与えかねないものについては、法定点検が義務付けられています。

点検名称（関係法令）	対象建築設備	実施周期	報告先	点検資格者
特殊建築物等定期調査（建築基準法12条1項）	特定行政庁が特定（※1）建築別の敷地、構造及び建築設備	6カ月から3年の期間で特定行政庁が定める（※2）	特定行政庁	1級建築士/2級建築士/特殊建築物等調査資格者
建築設備定期調査（建築基準法12条3項）	特定行政庁が特定（※1）排気・排煙・非常用照明・給水・排水の各設備	6カ月から1年の期間で特定行政庁が定める（※3）	特定行政庁	1級建築士/2級建築士/建築設備検査資格者
昇降機定期検査（兼特基準法12条3項）	エレベーター	6カ月から1年の期間で特定行政庁が定める（※3）	特定行政庁	1級建築士/2級建築士/昇降機検査資格者
消防用設備点検（消防法17条の3の3）	消防庁または消防署長が特定（※4）	6カ月に1回は機器点検（※5） 1年に1回は総合点検（※6）	消防長又は消防署長（3年に1回報告）	消防設備士（甲種・乙種）/消防設備点検資格者（1種・2種）
専用水道定期水質検査（水道法3条6項）	（給水人口100人超え　かつ1日の最大給水量20㎥超え）さらに（直径25㎜以上の導管1500ｍ超え　または　受水槽の有効容量100㎥超え）	水質検査は1カ月に1回以上残留塩素検査は毎日行う	都道府県知事又は保健所設置の市区長	厚生労働大臣の登録水質検査機関
簡易専用水道管理状況検査（水道法3条7項　34条の2）	受水槽の有効容量が10㎥を超える施設	水槽清掃年1回水槽点検年1回	同上	地方公共団体の機関/厚生労働大臣の登録機関
浄化槽の保守点検、清掃、定期検査（浄化槽法7条、10条、11条）	し尿および雑排水を処理する浄化槽	保守点検は浄化槽の種類により1週間から6カ月に1回以上清掃は全ばっき方式は6カ月に1回以上その他は1年に1回以上水質検査は1年に1回	都道府県知事	保守点検・清掃は浄化槽管理士水質検査は環境大臣又は都道府県知事が指定する検査機関
自家用電気工作物定期検査（電気事業法39条、42条）j	600V以上で受電する設備	月次点検は月1回年次点検は年1回		電気主任技術者（1種から3種）/電気保安協会に委託
ガス設備検査（ガス事業法）	ガス配管・ガス消費機器	3年に1回以上		ガス供給業者
ガス定期検査（ガス事業法）	敷地内ガス配管（漏洩検査）	40カ月に1回		ガス供給業者