カテゴリ:管理費修繕積立金



管理費修繕積立金も上がる。首都圏では10年間で19.5%UP
先にご紹介したように2021年度上半期の首都圏新築分譲マンションの販売価格は過去最高となりました。これに伴い管理費修繕積立金も値上がりしています。管理費は2019年首都圏で19,085円、東京23区で22,911円にもなっています。

日本経済新聞によれば、マンション修繕積立金を自宅を担保に融資してくれる仕組みが住宅金融支援機構より2020年度中に導入されるそうです。生存中は利息分のみ返済し、元金は死後、自宅売却して一括返済するそうです。

大阪府における2019年7月-9月流通の中古分譲マンションの修繕積立金の平均は142円/㎡、管理費に平均は136円/㎡でした。(マンション管理新聞調査より)

総会における「管理費や修繕積立金の値上げ議案」は、特別決議議案とすべきでしょうか?普通決議議案とすべきでしょうか?

修繕積立金のたび重なる値上に悩む管理組合は多くよく相談を受けます。「管理会社から、長期修繕計画を再作成したら、このままでは、大幅な積立不足となるので、値上が必要ですと言われたのだが・・・4,5年前にも値上げしたばかりなのに・・・」

一般的傾向として、新築マンションの販売時の管理費は高く、修繕積立金は低く設定されています。 そして、築20年、30年と経過するほどに、管理費は高止まりしたままとなり、修繕積立金は不足し、修繕積立金を大幅に値上げするか、値上げできない場合などは、大規模修繕工事などが出来なくなり、マンションの劣化が進みます。