カテゴリ:民泊



2018年3月15日より民泊事業者の届出が開始されました。「後出しじゃんけん」では、問題となりそうです。早めに規約改正など対策を取る必要があります。

2017年6月16日に公布された「住宅宿泊事業法」の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令が、閣議決定されました。これにより、「住宅宿泊事業法」は、2018年6月15日に施行されます。

IT大手の楽天も民泊の仲介事業に新規参入すると発表しました。 その他民泊事業への参入が活発化しています。一方、既成事実として先行するヤミ民泊の実態も多数報告されています。あなたの住む分譲マンションも知らぬ間に民泊施設となっているかもしれません・・・

いよいよ、住宅の空き部屋やマンションの一室を利用して旅行者を宿泊させる「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が2017年6月9日、参院本会議で可決成立しました。施行は2018年1月の予定です。 これにより、民泊ホスト(提供者)は都道府県に届出することだけで年間180日を上限として合法的に民泊運用することができるようになりました。

厚生労働省より民泊実態調査の結果が、2017/3/1に発表されました。 民泊の現状を把握する目的で、airbnbなど民泊サイトに登録されている全国1万5千件余りについて、旅館業法の許可状況などを調べました。 同法に基づく許可を得ている物件は、2500件余りで、全体の16%にとどまっています。...

3月10日、住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を閣議決定されました。 今国会での成立を目指し、早期施行を目指し、早ければ2018年1月にも施行の予定です。 同法案は、健全な民泊サービスを普及させ、2020年までに4000万人と目標を立てている訪日客の受け皿とすることを目的に、住宅所有者、仲介業者、代行会社に明確なルールを設けようとするものです。

大阪市は、「特区民泊」の規則・要綱・認定審査基準・認定取り消し処分基準案を公表し、意見募集を始めています。 先行している大阪府と多少異なりますが、大阪府と同様に管理規約に違反していないこと証する書面の添付を義務付けています。...