長崎県内には、築40年経過のマンションが2020年で約1,900戸。それが2040年には。約7倍の13,900戸になるそうです。
「ある長崎市内のマンション（22戸）は築45年以上。外壁にカビが生え、ベランダの手すりの支柱が崩れていた。管理組合は初めての大規模修繕工事を計画したが、既に他界した住民もおり、東京在住の遺族は「物件の価値はほとんどない」と相続に難色を示した。対話に時間を要しながらも同意を取り付け、昨年ようやく実施にこぎつけた。」そうです。
「同市内の別の小規模マンションは雨漏りに悩む。発生源を見には、足場を組んで外壁を広範囲に調査する必要があるが、積立金が不足し、着手できずにいる。」そうです。
このような事例は日本全国にいたるところにあると思います。
管理認定計画制度
「こうした中、22年の改正マンション管理適正化法施行により、修繕計画の策定や積立金の状況を地方自治体が確認し、問題があれば指導・助言できる仕組みができた。
これに伴い、県と県内13市は共同で、国の方針に基づき管理計画認定制度をつくった。」
「県と長崎、佐世保、雲仙の3市は9月1日から制度の運用を開始する。他市も本年度中の開始を予定している。」そうです。
制度導入が遅れている他都道府県の地方自治体も今年度中の制度導入を目指しています。
「NPO法人県マンション管理組合連合会（西脇金一郎会長）も「業者に任せず持ち主が管理、運営する意識が重要」と制度化を歓迎。ただ、集会スペースや組合用ポストがないマンションは多く、「行政はどう指導するのか」と実効性を疑問視する。」
「長崎市内のある管理会社は「結局、修繕積立金が集まらなければ救えない」と切り捨てる。」
だからこそ
だからこそ、管理会社に丸投げでなく、”自分たちが住むマンションは自分たちで守る”という意識の基に、無駄・割高な費用支出を抑制する仕組みの運用を一刻も早く実現することが大切になります。
そのような仕組みはいくつかあります。
理事会として導入に向けて前向きに検討を始めて下さい。
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