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最近、テレビや雑誌などマスコミによく取り上げられる「分譲マンション2つの老い」問題。

 

築40年を超えたあたり、3回目の大規模修繕工事の前後あたりから、考え始めなければなりません。そして、4回目の大規模修繕工事を行う前には、基本方針だけでも決めて置きたいものです。

 

住民の合意形成には、最短で10年前後と多くの時間を必要とします。そして、一人でも多くの住民の希望をかなえた内容としたいものです。

 

 

方向性は大きく3つあります。

 

①建替え　②長寿命化（100年マンション化）　③敷地一括売却

 

それぞれ、メリット／デメリットがあります。

 

住民の皆さんが負担するマンションの終活費用もそこそこかかります。

 

①建替え費用：1,500万円～2,500万円

②長寿命化費用：500万円～1,500万円

③敷地一括売却：0万円

 

マンションの終活を考えるには、そこに住む住民の方々の終活をどうするのかという問題に直結します。

 

マンション終活費用をどう工面するのか？住戸を相続するのか／しないのか？高齢者施設への入居費用はどうするのか？施設入居中の住戸は、売却するのか／賃貸するのか？などなど

 

分譲マンションの終活は、60代、70代、80代の住民だけの問題ではありません。

 

今、30代、40代、50代の住民の問題でもあります。

 

30年後はどうなっているのか？どうしたいのか？

 

 

60代、70代、80代の住民にとって、自分自身の終活を考える上で、大きく影響を受ける問題です。

同時に次世代の人々の将来にも大きく影響する問題です。

一戸建てであれば、自分自身の判断だけで、将来に向けて臨機応変に対応できるのですが、区分所有となる分譲マンションでは、自分ひとりだけでは、どうにもなりません。

 

マンションに暮らす、世代や利害関係の異なる多種多様な人々の合意が必要ですが、簡単ではありません。

 

出口戦略がはっっきりしないまま、分譲マンションを保有し続けることは、大変大きなリスクです。

 

ご自身の「生活」とその基盤となる「住宅」この2つの終活を考え始めませんか？

 

早すぎることはありません。　むしろ遅いかもです。