2024年運送業界にも働き方改革が導入されました。そこで話題となっているのが宅急便の再配達問題です。そこを少しでも解決する手段として、マンションに求められるものとして、置き配と宅配ボックスです。国土交通省実施の2023年マンション総合調査にも、調査結果が報告されています。
置き配ルールなしは86%
置き配に関するルールを決めていないマンションは、86.0%でした。
一方、置き配に関する管理規約または使用細則に規定し、置き配を全面禁止としているのが2.5%。
原則禁止だが届け出た区分所有者に限り許容しているのが、0.8%で、届け出も不要としているのが2.9%でした。
あるマンションでは、規約・細則には記載なくて、置き配原則禁止としていたところ、置き配を可とするルールに変更したところがあります。
今後は、置き配も増えていきますので、トラブルを避けるため、細則などに明文化しておく必要があります。
宅配ボックスありは57%
竣工当初から設置されていたマンションが49.2%、あとから設置したは、8.2%で、合計で57.5%でした。
設置を検討しいているが、4.5%
設置を検討したが設置できなかったが、5.9%
設置を検討していないが、25.3%
条件はあるものの補助金制度もあります。リースも可能ですので、住民の利便性向上、資産価値アップ、セキュリティ向上の意味もあり、積極的検討をされてはいかがでしょうか?
但し、増設も含めて、あとから設置するのは、困難なケースも多くあるようですので、置き配のルール化が求められるところです。
荷捌き場設置条例
こんな記事も日本経済新聞にありました。(2024年11月15日)
国土交通省は15日、新たに建てる一定の規模以上の大型マンションに荷さばき用の駐車場を設けることを義務づける考えを示した。政令や地方自治体が条例をつくる際に参考となる標準条例を2024年度内に改正する。効率的に配達できるようにして物流の停滞を防ぐ。
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