オープンハウスのプレス発表文書では下記のように記載されています。
『本合弁会社の設⽴でこれまでオープンハウスグループが得意としていた製販⼀体の体制に加え、ご購⼊後 の「管理」についても、ご提供が可能になり、「製・販・管」⼀体となったサービスを提供できる環境が整 いました。
管理⽅式が「理事会⽅式」から「第三者管理⽅式(管理者⽅式)」に変更になることで、管理組 合運営にかかる負担を軽減することが可能です。 またマンション管理のプロフェッショナルが運営すること で、⻑期的な視点に⽴った質の⾼い運営が可能となります。 』
株式会社オープンハウス・デベロップメントはマンションの開発分譲がメインです。
その株式会社オープンハウス・デベロップメントが株式会社合⼈社計画研究所との間で、分譲マンション総合管 理の事業等を⾏う会社として、合弁会社「株式会社オープンハウス合⼈社コミュニティ」を2022年2⽉15⽇に設⽴いたしました。
注目すべきことは
注目すべきは、マンション分譲後の管理組合運営を、理事会方式でなく最初から「第三者管理方式(管理者方式)で受託するということです。
株式会社合人計画研究所は独立系のマンション管理会社で、最近は管理会社が第三者管理者となる方式への切り替えをセミナー開催などでしきりに宣伝しています。
今後は、管理会社自らが、第三者管理者となる管理方式を積極的に進めてくるかもしれません。
理事会方式から管理会社管理者方式へ、その危険性
別名「管理会社丸投げ方式」とも揶揄されている「理事会方式」でなく、最初から「管理会社管理者方式」となることで、区分所有者がマンション管理に関わることは完全に「0」となり、管理会社にそれこそ、全てお任せの状態となります。理事会のチェック機能がまったく働かないことに、大きな危惧をいだきます。
今後の動向に注視していきたいと思います。
それよりも、
マンション管理士が管理組合の管理者となってリーダーシップを発揮して
〇マンション管理の主体者である「マンション管理組合」
〇マンション管理組合運営のスペシャリストである「マンション管理士」
〇マンションの建物・設備の保全修繕業務のエキスパートである「マンション管理会社」
の三者が協力しあってマンション管理を行っていく。このような「仕組み」をいち早く普及していきたいと思います。
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