管理組合にマンション管理士は必要？

マンション総合調査（2018年国交通省）によれば、外部役員専任意向は、

• 検討している（0.9％）
• 将来的に必要となれば検討したい（27.5％）
• 必要がないので検討しない（44.2％）
• 分からない（24.8％）
• 無回答（2.7％）　でした。

「管理会社がいるから間に合っている」「管理会社とマンション管理士でダブルコストになる」ので「管理組合にマンション管理士は必要ない」という大いなる誤解についてお話します。

新築マンション分譲時には、グループ会社の管理会社が管理業務を担当することが初めから決まっています。その後多くのマンションでは10年、20年と管理会社を変更することなく継続して、漫然と管理業務を委託しています。

一方、マンション管理士が分譲時からいるマンションはおそらく「皆無」です。

「間に合っている」は本当なのでしょうか？

「実は、間に合っていない」ことに気づいていないだけではないでしょうか？

忙しくて、マンション管理に関心がないから、「間に合っていない」現実に気づいていないのです。

マンション管理に関心・疑問を持った理事長などは、やがて「間に合っていない」現実に気付かれます。そして将来に対する不安・危機感を持たれます。

• 管理会社のフロント（営業担当）は、依頼・指示をしなければ動かない。
• 依頼・指示をしてもすぐに動かない。回答が遅い。
• フロントの助言には間違いや不明点が多い。成果物の精度が低い。
• 管理会社なのに他のマンションの事例提案がない
• 修繕工事の見積提案が一つしかない。しかも割高である。
• 複数の見積提示を依頼しても、見積提示額はあまり変わらない。
• 管理会社へ支払っている業務委託費の妥当性が分からない。高すぎる？
• 委託業務の多くは、管理会社から下請発注されていて、下請に任せっぱなし。

「管理会社に加えてマンション管理士を採用すれば、その分コストが増えて二重になる」は本当なのでしょうか？

ある顧問先での事ですが、屋上防水工事の管理会社提案の見積額が1800万円、それに対してマンション管理士が別業者から見積取得したら、同一工事内容で1200万円でした。

たった一つの工事案件で、実に600万円ものコストダウンを実現できました。

マンション管理士の採用コストを遥かに上回るコストダウンが実現できています。

数年の期間で考えれば、数千万円規模のコストダウンが実現できます。

このような事が仮になくても、管理会社に業務委託している理事会・総会支援業務などは、マンション管理士が行えば、その分業務委託費を削減できます。

このように、マンション管理士が加わることで、割高な委託コスト、無駄な委託コストを削減でき、むしろ、トータルな委託費は削減できます。

もともと、国土交通省がマンション管理士という国家資格を創設した背景には、素人の集団である管理組合を支援する必要性があったからです。

知識・経験もなく、しかも時間もない素人の集団である管理組合とマンション管理のプロである管理業者との間で発生する不満やトラブルを管理組合側の立場に立って支援する第三者の必要性が高まったからです。