管理費修繕積立金も上がる。首都圏では10年間で19.5％UP

2019年の管理費平均は、首都圏が1万9085円、中部圏が1万2541円、近畿圏が1万1346円だ。

特に首都圏の上がり方が顕著で、2010年には月額1万6116円だったのが、2019年には1万9085円だから、9年間で18.4％上がっている計算だ。

月額管理費は分譲価格に比例して上昇する傾向がある。マンションが高額になりハイグレードになると、24時間有人の管理体制になったり、コンシェルジュサービスが追加されるなどして管理費は上がる。

月額修繕積立金は6,410円から7,826円（22.1％上昇）に、上昇した。月額管理費と月額修繕積立金を合計した月々のランニング・コストは、2万2,526円から2万6,911円と4,385円（19.5％）の上昇となった。

不動産経済研究所によると、月額管理費・月額修繕積立金の上昇について、「大手デベロッパーの供給シェアが年々拡大し、相対的に維持管理コストが掛かるハイグレードマンションの比率が高まった」こと、「昨今問題となっているマンション管理業界や建設業界の人手不足による人件費の高騰や建築資材の高騰などによって、建物の維持管理に掛かる費用そのものが値上がりする状況にある」ことの2点を要因として挙げている。

戸数規模別に見ると、月額管理費は「2015年以降の各年で50戸未満が最も高く、一方で200戸以上または300戸以上の区分で最も安くなる傾向」だという。

ただし、「500戸以上の規模では相対的に管理費が高いタワーマンションの比率が高まるため、年々管理費が上昇する傾向」にあるといい、「戸数規模の大きさが必ずしも優位とはならない」としている。

また、月額修繕積立金も、「50戸未満または500戸以上の区分で高額になる傾向が見られる」一方で、「最も安くなる戸数規模は200戸以上と300戸以上の区分に集中している」といい、月額管理費・月額修繕積立金ともに、200戸以上500戸未満の規模で安くなる傾向にあるとしている。

直近10年を見ると、月額管理費は1万55円から1万1,346円（12.8％上昇）に、月額修繕積立金は5,169円から6,232円（20.6％上昇）に、それぞれ大きく上昇した。

月額管理費と月額修繕積立金を合計した月々のランニング・コストは、1万5,224円から1万7,578円と、2,354円（15.5％）の上昇となった。

直近10年を見ると、月額管理費は1万1,412円から1万2,541円（9.9％上昇）に、月額修繕積立金は5,045円から7,393円（46.5％上昇）に、それぞれ上昇した。

月額管理費と月額修繕積立金を合計した月々のランニング・コストは、1万6,457円から1万9,934円と、3,477円（21.1％）の上昇となった。