新築マンション価格バブル期超える

不動産経済研究所が10月18日発表した2021年度上半期（4～9月）の新築マンションの1戸当たり平均価格は首都圏（1都3県）で前年同期比10.1％増の6702万円となり、1973年の調査開始以来、上半期として最高だったそうです。

これまでの年度上半期の最高額は、バブル経済が崩壊に向かう時期に当たる91年度に記録した6137万円で、それよりも565万円も値上がりしています。

研究所の担当者は現況について「都心のタワーマンションは売れ行きが良く、買える人は積極的に動く」と語り、高額の東京都心の物件に人気が集まりました。

上半期の発売戸数は44.7％増の1万2809戸で、18年度以来、上半期として3年ぶりの高水準だったそうです。

地域別の見ると、都区部（23区内）は、実に8,686万円にもなっています。

専有面積も63.60㎡と決して広くはありません。

それでも、前年同期比で、17.0％もアップしています。

ちなみに、都下（23区外）では、5,515万円、神奈川5,139万円、埼玉4,920万円、千葉4,414万円ですので、都区部がいかに突出しているかが、よくわかります。

近畿圏では、4,538万円でした。前年同期比は13％アップでした。

首都圏と比較すると、6,702万円　－　4,538万円　＝　2,164万円

と2,200万円もの差額になります。

23区内と比較すると、8,686万円　－　4,538万円　＝　4,148万円

と近畿圏マンションのほぼ2倍の価格となっています。

バブル崩壊より賃金上昇がほとんどないのに、むしろ下がっていると言われているのに、東京では、何故マンション価格がこのように値上がりしているのでしょうか？また売れているのでしょうか？誰が買っているのでしょうか？

次回は、その秘密を紹介したいと思います。