合人社による第三者管理者方式

合人社グループ、4804組合中806組合が合人社を管理者とする第三者管理者方式を採用しているそうです。

約16％になります。8組合に1組合の割合です。

もともとは、リゾートマンションなどを対象に採用されていたそうです。

最近は、一般のマンションでも採用が増えているそうです。

理由は、役員特に理事長のなり手不足と役員の精神的・時間的な負担軽減を目的としています。

管理会社が管理者となる第三者管理者方式のメリットとして、下記3点が報告されていました。

メリット①：身体的・精神的負担の軽減

理事会が無くなり、時間を拘束されることによる身体的負担、及び、騒音問題や滞納問題など居住者対応を強いられることも無くなり精神的負担も軽減される。

メリット②：トラブル対応時に適法かつ適正な判断

「区分所有法」「マンション管理適正化法」による、厳格な業務規制下にある管理会社が管理者となることで適法かつ適正な判断が期待できる。

メリット③：居住者（組合員）より遠慮なく要求できる

組合員が組合員の管理者に対して要求や指摘を行うのはしづらいが、管理会社が管理者であれば、遠慮なく要求・指摘できる。

すべての管理会社が第三者管理者になれるのではなく、下記3つの条件が必要であると報告されていました。

条件①：財政基盤が強固であること

条件②：内部統制が強固であること

条件③：一定以上の事業規模を有していること

管理組合のほとんどは、マンション管理会社に丸投げ状態です。

理事長をはじめとした役員のなり手不足を理由に、理事会を廃止して、管理会社を管理者とすることは、丸投げ状態に拍車をかけることになるのではないでしょうか？

管理組合運営に無関心な組合員が多数を占める総会で、管理者である管理会社の行動をどのようにしてチェックするのでしょうか？

そう言った点が危惧されます。