広がる管理状況報告義務化の動き

2020年12月、埼玉県川口市の市議会で「川口市マンション管理適正化推進条例」が可決成立し、2022年4月から施行されることになりました。

3階建て以上の市内分譲マンション管理組合に管理状況の報告を義務化される予定です。また条例とは別に、国会で可決成立している「改正マンション管理適正化法」で創設されたマンション管理適正化推進計画制度・管理認定計画制度も実施する予定です。

※改正マンション管理適正化法

詳細は2021年度中に施行規則に定められる予定ですが、市住宅政策課によれば、3階建て以上を対象に5年毎の報告を求める予定とのことです。

報告内容も規則で定めるが、建物概要、住戸の利用形態、賃貸化率、管理組合・管理規約・長期修繕計画の有無、大規模修繕工事の実施年などとなるようです。

防災体制の整備や防犯設備の設置・防犯に係る管理の強化、居住者間・知地域とのコミュニティー形成などについて管理組合に努力義務も課し、防災については、市町が認定・公表する制度も創設されるそうです。

2022年4月からスタートする「改正マンション管理適正化法」で創設されたマンション管理適正化推進計画制度・管理認定計画制度の実施に合わせて、同様の制度は各自治体で実施済であったり、実施準備中であったりと確実に広がっております。

神戸市の制度

報告がスムーズに行えるよう、マンション内にある各種資料の整理か始めてみませんか。