サービス付き高齢者向け住宅　監視強化へ

政府が監視を強めるのは、高齢者住まい法に基づき１１年度に制度化された民間賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」通称「サ高住」と言われる高齢者向け住宅です。

部屋の広さや職員による安否確認の実施などの条件を満たせば、都道府県などに登録されます。

１戸あたり９０万～１８０万円の整備費補助や、固定資産税の減額などの支援を受けられ、２０年１１月現在で全国に７７３５施設あります。

設立運営に新規参入するには比較的容易のため、施設設備内容や人員体制は玉石混交状態です。

当初は比較的健康な高齢者向けの住まいとしてスタートしたが、手厚い介護を受けられる特別養護老人ホームに入れない人が増え、それに代わる施設として使われることが多くなってきました。

一方、入居者を確保できずに経営が悪化する施設も増えています。１９年度は倒産や廃業が過去最多の５３施設にのぼり、入居者が転居を強いられることもありました。

このため退去者が多く、経営が安定していない施設を利用者が見分けられるよう、全施設に入居・退去者数や退去理由などの情報公開を求めることにしました。国土交通省令を改正して規定を追加する方針だそうです。