限界マンション70代理事長の奮闘

日本のマンションの数は約665万戸、そして築40年超の古いマンションは約91.8万戸と総数の14%に及ぶ（令和元年末時点・国土交通省）。10年後には約213万戸、20年後には384万戸となる。

立地がよく資産価値を保つことが出来たマンションは建て替えられるかもしれないが、少子化と日本経済の衰退、そしてコロナ禍次第では組合長のマンションのような限界マンションが日本中で廃墟となり、やがてはスラム化するだろう。

移民政策の受け皿にこうしたマンションや団地を活用するという意見もあるし、すでに 千葉市美浜区や埼玉県川口市などは実質的な中国人だけの団地が誕生している。北海道に至っては千歳市、平取町、占冠村とあちこちに中国人村が誕生している。

後者は富裕層向けだが、日本の無為無策な住宅政策がいらぬ軋轢の火種となっている。それを抜きにしても、数百万戸のいずれ見捨てられるマンションの山をこの国はどうするつもりなのか。

今後、完全に手詰まりとなったこのようなマンションは、国や行政の積極的な介入も必要となってくるだろう。

私有財産の問題はあるが、このままでは事故や治安における大きな社会問題になりかねない。

築40年を過ぎたマンションが20年後に400万戸近くになる恐怖、倒壊とまでは言わないが、そんな廃墟が400万戸、将来的な移民の受け皿と言っても日本中に中国人団地に限らず移民村が生まれることに、現状多くの日本人のコンセンサスが得られないことは確かだろう。

限界マンションは高齢化と少子化、移民政策を進める日本の縮図だ。