コロナ緊急事態宣言が発令されて

ほとんどのマンションには、管理業務を縮小する旨の掲示文書が張り出されました。コンシェルジュの姿が消え、ロビーはがらんとしています。

具体的には、

①緊急時の電話連絡が繋がりにくくなる場合があること。

②管理員・清掃員・コンシェルジュなど現場スタッフの業務を中止又は縮小すること。

③消防設備・エレベーター・給水ポンプなどライフラインに関わる点検業務のみ実施。消防点検や雑排水管清掃など専有部に入室する業務は中止又は延期とすること。

④植栽管理や定期清掃などライフラインに関わらない業務は中止または延期とすること。

⑤理事会や総会の開催も延期とすること。

⑥月次報告や決算報告などの会計業務についても停止・延期とする場合があること。

など、可能な限り業務を延期または中止することで人と人との接触機会を削減する方向に住民理解を求める内容となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、管理員や清掃員の派遣が停止されるマンションが続出しています。

管理員や清掃員は60代、70代のシニア層が中心で、万が一感染した場合の重篤化するリスクが大きいです。また管理員・清掃員が出勤を嫌がる場合無理強いはできません。そこで、管理員・清掃員などを派遣している会社も感染した場合の事業リスクを恐れて、派遣先の管理会社に全面的に派遣停止を申し入れてくるケースもあります。

管理会社では、管理員・清掃員の勤務時間を短縮しつつ、ゴミ出しの業務だけは、なんとかこなしているという状況です。ですが、ある管理会社では、ゴミ出しの業務さえも、住民自身に対応を行うよう要請しているケースもあると聞いています。

新型コロナウイルスの影響でリモートワークが広がっています。アナログ作業の多いマンション管理業界でもリモートワークの推進は避けられなくなってきます。

もともと管理員・清掃員などの人手不足に悩んでいたマンション管理業界。今回を契機にAIやロボットなどIT活用に伴う無人化や省力化が一層急務になってくると思います。

最近は専有部分は広くなくとも、共用施設が充実していて、通勤や買物、遊びに便利な立地のタワーマンションに人気がありました。

ところが今回、共用施設はコロナ対策で閉鎖。近かったデパートもおしゃれなレストランも文化施設も休業。高層エレベーターでの人との乗り合わせも不安。

狭い自宅に子供も含めて家族3人、4人でリビング一間で暮らす生活にもストレスが溜まる一方です。

今後、テレワークが進むのなら、都心や駅近である必要はなく、郊外でも、駅から遠くても、家族人数分の個室が間取りできて、緑も多く、おまけに価格も安ければ、郊外のマンションに人気が出てくるかもしれません。