年金制度

まず初めに、いわゆる国民年金や厚生年金、共済年金に代表される公的年金と生命保険会社などが提供する私的年金の違いと言うか、公的年金の優位性について考えてみましょう。

年金と言えば65歳からでないと受給できないと思い込んでいませんか？実は生年月日によって65歳前から受給できる場合もあります。

ご自身の将来受け取る年金受給見込み額を具体的に知っている人は意外と少ないです。おおよそ15万～20万位かな？こんな感じではないでしょうか？

いつでも、どこでも、もっと詳細にしることができます。その方法は・・・

年金にも扶養手当のような仕組みがあります。これを「加給年金」と言います。ご自分が1943年4月2日以降生まれであれば、年間で390,100円もあなたの年金に加算支給されるケースがあります。

そもそも年金額はどのようにして決まるのでしょうか？

その計算式を知っておくことは、年金支給額を増やすためにも、定年前後の働き方を考えるにも、とても大切です。一度、目を通してみて下さい。

会社などに勤務して厚生年金に加入しながら、老齢厚生年金を受給することを言います。

この場合、年金が減額される場合があります。

失業した場合に受給できる雇用保険と60歳代前半の老齢厚生年金は、同時に受け取れません。また定年後も継続勤務する人や再就職する人は、賃金が減った場合に雇用保険から給付金を受け取れる場合があります。

離婚した夫婦が、婚姻期間中の年金を多い方から少ない方へ分割する2つの年金分割制度があります。

国民年金は満額で78万1700円/年（2020年度）です。満額とは20歳～60歳迄40年間480ヶ月きっちり保険料を納めた人の金額です。未納月や免除月があれば、その分減額されます。それを増やす方法があります。

年金を繰上げ受給すべきか？繰下げ受給すべきか？年金の支給開始年齢を70歳以降にするとか言う話もあるみたいだけど・・・

年金改正法が閣議決定され、今国会で審議されます。改正のポイントは3つです。①在職老齢年金の見直し②短時間労働者への適用拡大③繰下げ受給可能上限年齢の引き上げ 目的は、厚生年金制度の支え手の拡大と年金支給額の抑制です。

年金制度改定で受給開始繰り下げ可能な上限年齢が70歳から75歳に引き上げられます。75歳に受給開始を遅らせると、65歳受給開始に比べて84％増しの年金額が受け取れるようになります。これって本当にお得なの？

企業年金は国が管理・運営をする公的な年金にプラスして受けることができる年金です。老後の生活保障のための年金制度には、国の公的年金に加えて、企業が任意で入る企業年金があります。

国家公務員や地方公務員や私立学校教職員は各々共済組合を組織し、共済年金を運営していました。2015年10月から厚生年金に統一されることになりました。

自営業者などの第1号被保険者の老後保証をより手厚くするための公的な年金制度が国民年金基金です。会社員など第2号被保険者が加入する厚生年金などに相当するものです。

拠出した掛金を自分で運用指図して、積み立てた掛金と運用益をもとに60歳以降に年金を受取る制度です。

個人年金保険の加入は主に老後の生活資金の確保が目的です。公的年金の保険料の納付を優先して考えて下さい。個人年金保険の種類や受け取り方、内容をよく確認し、ご自分のニーズにあった商品を選択することが重要です。

高齢者の生活を支える手段として、自宅を担保に融資を受ける「リバースモーゲージ」と言う制度があります。

労後資金の確保方法として、「リバースモーゲージ」の普及と同じように「ハウス・リースバック」という制度も近年注目を集めています。 ハウス・リースバックとはリバースモーゲージと何が違うのでしょうか？

国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。

年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」のイメージがありますが、現役世代でも、病気やけがなどで障害が生じたときには、「障害年金」が支給されます。障害年金は、眼や耳、手足などの障害だけでなく、がんや糖尿病などの病気で長期療養が必要な場合なども、支給の対象になります。