マンション長寿命化促進税制

マンションの大規模修繕工事を行わないと、外壁が剥落したり、廃墟化し、周囲に大きな影響を及ぼすおそれがあります。適正な時期に大規模修繕工事を行うことで、そのような悪影響を防止し、さらにはマンションの資産価値も向上します。

但し、修繕積立金の引き上げや大規模修繕工事の実施には、管理組合の意思決定として、マンションの所有者の合意をとる必要がありますが、なかなか合意に至らないマンションが多いのが現状です。

この減税措置（マンション長寿命化促進税制）で所有者の合意につながるよう今回の措置が設けられました。あわせて管理計画認定制度が普及するように考慮されています。

1. 築20年以上が経過している戸数10戸以上のマンションであること
2. 長寿命化工事（屋根防水工事、床防水工事及び外壁塗装工事）を過去に１回以上実施していること
3. 上記工事を2023年4月1日から2025年3月31日の間に完了していること
4. 管理計画認定基準未満から認定基準以上に修繕積立金を引き上げていること

3.については、積立金を一定以上引き上げて、2022/4/1からスタートしている管理計画認定制度における認定を受けていることが条件となっています。

但し、管理計画認定制度をスタートしていない自治体にあるマンションの場合は、自治体の助言・指導を受けて適切に長期修繕計画の見直し等をした場合も含むとあります。

各区分所有者が翌年度支払う固定資産税（建物部分のみ）を1/2～1/6の範囲内で減額されます。

減額割合は、マンションの所在する自治体の条例で決定されます。

留意事項として

・工事完了後、3ヶ月以内に市町村に申請すること

・工事完了日の翌年1月1日までに管理計画の認定を取得すること

今回は、2023年4月1日から2025年3月31日の間に、工事を実施することが条件となっていますが、老朽化するマンションが増える中、適切な長寿命化工事実施を促進するためにも、恒久的な税制度となることが期待されています。