2018年マンション総合調査（国土交通省）によると、賃貸住戸のないマンションは11.6％で賃貸住戸割合が20％以下のマンションは57.6％、賃貸住戸割合20％超えのマンションは17.1％でした。

上図は、完成年次別の賃貸住戸割合のグラフです。

完成年次が古いマンションほど、賃貸住戸割合は多く、昭和時代に完成したマンションでは、賃貸住戸なしのマンション比率は5％前後となっています。

2018年マンション総合調査（国土交通省）によると、空き住戸のないマンションは47.9％で空き住戸割合が20％以下のマンションは36.1％、空き住戸割合20％超えのマンションは1.2％でした。

上図は、完成年次別の空き住戸割合のグラフです。

完成年次が古いマンションほど、空き住戸割合は多く、昭和時代に完成したマンションでは、空き住戸なしのマンション比率は30％以下となっています。

2018年時点で約846万戸（空き家率13.6％）7戸に1戸の比率で空き家が発生しています。（総務省調査）

空き家数の推移をみると，これまで一 貫して増加が続いており，昭和63年から 平成30年までの30年間にかけて452万戸 （114.7％）の増加となっている。

2018年総務省調査では、空き家の内訳を種類別にみると，

「賃貸用の住宅」が431万戸（50.9％）

「売却用の住宅」が29万戸（3.5％）

「二次的住宅」が38万戸（4.5％）

「その他の住宅」が347万戸（41.1％）

となっています。

（注）空き家の「その他の住宅」とは，「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅」以外の住宅で，例えば，転勤・入院などの ため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅のほか，空き家の区分の判断が困 難な住宅などを含む、長期間放置されている最も問題のある空き家。

野村総合研究所による予測では、空き家戸数及び空き家率は

2023年には、1,293万戸（空き家率19.4％）

2028年には、1,608万戸（空き家率23.2％）

2033年には、1,955万戸（空き家率27.3％）

なると予測されています。

1968年、今から52年前、住宅数は世帯数を逆転しました。

以後も住宅の新規供給を積極的に推し進めた結果、約840万戸分も世帯数より多い状態となっています。

少子高齢化で総人口減少と空き家戸数の激増する中、分譲マンション戸数は665万戸を越えています。

バブル崩壊後（92年頃）落ち込みましたが、その後、長い間毎年20万戸前後も新規供給されてきました。

今でも毎年10万戸前後も新規供給されています。