カテゴリ:マンション政策



マンション管理計画認定手続支援サービス始めました
2022年4月より開始された「マンション管理計画認定制度」その認定支援サービスを始めました。

長期優良住宅 認定制度見直しへ
「長期優良住宅制度」ご存じですか? 私も名前だけで詳しくしりませんでした。国土交通省は制度の普及促進を目指して、2021年通常国会において認定制度見直しの改正案を提出するそうです。 認定を受けると、管理組合・区分所有者(組合員)にかなり大きなメリットがあるようです。

1968年(昭和43年)住宅戸数(2559万戸)は世帯数(2532万世帯)を上回りました。今から52年前の事です。 2018年(平成30年)は住宅戸数(6241万戸)に対して世帯数(5400万世帯)で、実に841万戸も多くなっています。

日本16万9千戸14.7%、アメリカ490万8千戸89.3%、イギリス93万2千戸88.8%フランス71万9千戸68.4%。 これは、住宅売買取引総数における中古住宅取引数の戸数と比率の国際比較です。(国土交通省作成)圧倒的に日本は比率が低いことがわかります。逆に日本は新築戸数がいかに多いか。このままで大丈夫なのでしょうか?

平成30年調査では空き家数846万戸と前回調査より26万戸増えました。 ドイツ1%、イギリス3%、シンガポール5%、国土人口共に大きいアメリカでも11%に対して、日本13.6%と断トツに空き家比率が高い状態となっています。 一方中古住宅の供給比率は、フランス66.4%、アメリカ77.6%、イギリス88.8%に対して、日本は36.7%と断トツに低いです。

2029年、築50年超分譲マンション92万戸へ。あと10年足らずです。ようやく動き出したスラム化回避のマンション政策(国土交通省)。マンション管理適正化の改正目標は、ずばり「管理水準」のレベルアップと市場価値への反映です。

2029年、築50年超分譲マンション92万戸へ。あと10年足らずです。ようやく動き出したスラム化回避のマンション政策(国土交通省)。その方向性を知り、いち早く準備を始めることは、あなたの住むマンションのスラム化を防止し、資産価値を維持・向上するファーストステップtなります。

2029年、築50年超分譲マンション92万戸へ。建物はボロボロなのに修繕積立金は枯渇し、必要な修繕はままならない。かと言って年金暮らしがほとんどを占める高経年マンションでは、修繕積立金の値上げ、一時金の徴収は行えずまさに「八方ふさがり」状態。スラム化を回避するために今の内になんとかしなければ、行政に膨大な財政的・人的負担が発生します。ようやく動き出したスラム化回避のマンション政策(国土交通省)。その中身は・・・

神戸市でも2021年3月からマンション管理状況届出制度が始まります。今から内容を把握して、どんな情報を届出しなければならないのか?届出する?しない?でどんな違いがあるのか?など事前に把握して慌てずにスムーズに対応できるようにしておきましょう。

あなたの住むマンションの管理状況が市場価値に反映される仕組みが2022年4月からスタートします。より良い管理を行っているマンションは市場から評価されてリセールバリューの向上となり、住民にも税負担の軽減や保険料の割引などのメリットが得られるようになります。